2014年08月01日

人命救助の落とし穴

もしも子供が殺人鬼の所にいると分かったら、人々は助けようとする。しかし、不思議なことに事実上の殺人鬼と化した“親”という立場の者の居場所である”家庭”にいるとなると誰も助けようとする者はいない。

人々の価値観の中に「親というものは、子に愛情があり愛しみ大切に守り育てる」という完全な思い込みがある。だから「家庭」にいれば安全で大切に育てられているものと思い込む。

最近、多くの事件があり、幼児虐待の傾向を持つ親の存在の急増が分かっていても、やはり「殺す」まではやれないだろうと思い込む。

他人ではあるまいし、自分の子供に対して、微かにでも愛情や良心が残っていると・・・

そして結果的に、子はやはり親元にいて育てられることが「一番の幸せ」という思い込みから、それが子にとって一番いい解決方法であるとの結論に持っていこうとする。。

現代では、何が正常で自分自身でさえ完全に正常かと問われれば、みな確信は持てないが・・・

しかし、まあ一般的な程度の正常な精神状態の者からすると、親と子は引き離さないことが大切で、心身の成長には子は親の愛情の中で育つことが必要であるとの概念が、長年、人々に持たれてきた。

しかし、全知全能ではなく心も日々流動する人間は、時代と共に変異してきている。モラルも感情も価値観も、何を信じてよいかも迷い、迷いは心を不安定にさせ、狂気になっているかすらの自覚さえ見失っていくことさえある。感情のバランスも崩れ、揺らぎ続ける。

子供たちも社会不安や将来不安、成長期のストレスや友人、家族間自体の孤立感から感情をはぐくみあう場も無くなってきている。だから感情自体のバランスが崩れ、豊かな心も育たない。

そして豊かな心が育っていなかったり、ストレスにより善の感情を失っている者でも親になる時がある。そんな親の作る家庭で、もしも暴力を振るわれたり、食事も世話もされず餓死をしそうであっても、子は、そこにいなくてはならず、他に行きたくても行く所が無い。

もしも他人の子を誘拐してきた時点で犯罪だが、そんな恐ろしい目にあわせたら、国中の権限を発動させても、人々はその子を救出するだろう。

しかし、同じぐらい酷い人権侵害と殺傷行為が行われていても、加害者が親で、被害者が子であり、犯行現場が家庭であると人々は躊躇して、救出しようとはしない。

万が一、家庭が地獄の犯罪現場に変わってしまった子はどうすればいいのか。

本当に誰も救出しない、今の社会システムに問題はないのだろうか。

変わらなくてはならない法、価値観、意識、法的措置・・・

大切な点は、誰からであろうと子供に人権侵害が加えられているという場からの救出だ。

急いで、苦しむ命を救出せよ。
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2014年07月19日

オスプレイ

「裸の王様」のお話の中で、王様も本当は自分は裸状態であることを認識していたのか。それとも王様自身も思っていることが言えなかったのか・・・

19日午前、沖縄のアメリカ軍普天間基地所属の新型輸送機、オスプレイ2機が東京の横田基地に飛来し、初めて東京の上空をオスプレイが飛行したとのこと。

ところで多くの米軍機の中で何故オスプレイは注目を集めているのか。

売りたい当事者側と無理矢理買わされそうな立場でかつスポンサーの納得を得なくてはならない側両者の商品への評価は高いことになっていて、もし危険性のある欠陥部分があっても公開したがらないもので、それが売り手側の心理と手口だろう。

が・・・

人為的ミスもしやすく構造的な欠陥もあり事故率が高いと分かっている飛行機を、人家の密集地域にある基地で飛び交う可能性がある計画を、国家が国家間の掛け引きのために進行せざるおえないとしたら困る話だ。

オスプレイとはV-22の愛称で、アメリカ合衆国のベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル(現ボーイング・ロータークラフト・システムズ)社が共同で開発した航空機で用途は輸送機となっている。この機は死亡事故の多さから”未亡人製造機”とまで呼ばれ、米国本国からも嫌われている。試作機を含めた重大な事故の原因がV-22自体の欠陥であったことが問題だ。

配備が予定されているアメリカ海兵隊所属のMV-22の10万時間当たりの平均事故率は、2012年4月11日の事故後に1.93となっている。事故前は1.12であり、いずれも米海兵隊所属の飛行機平均の2.45を大きく下回っている。配備期間の短さを考慮する必要はあるものの、現在、MV-22の事故率はヘリコプターより低い。(V-22 (航空機)wikiより)

しかし以下のような記事も
オスプレイ、安全面で法抵触 民間機なら不可(琉球新報 2012年6月21日より)

今年7月現在、防衛省は、自衛隊に新たに導入する新型輸送機、オスプレイMV22の購入費を来年度予算案の概算要求に計上する方針で、(日本の導入価格は2012年12月時点で一機当たり約100億円と見られている。)佐賀空港を自衛隊との共同使用にしたうえで配備先の候補地とする案を検討しているとのこと。米国では大統領に随行するホワイトハウスのスタッフや報道陣を搭乗させる輸送機として利用されることも決定され、2013年8月10日には大統領専用機仕様のオスプレイによる随行要員輸送が実際の運用として行われた。しかし改良型で事故率が低くなったというMV22について、

【モロッコでMV22墜落、2人死亡 】
2012年4月11日に海兵隊のMV-22、1機がモロッコの南方沖海上で強襲揚陸艦「イオー・ジマ」での訓練中、離艦後に墜落した。全搭乗員4名中、2名死亡、2名重症となった。3月29日にノースカロライナ州から派遣されて来た、第24海兵遠征隊(24th. MEU)揮下の第261海兵中型ティルトローター飛行隊(VMM-261)に所属していた当該機は、モロッコの演習地に海兵隊員を降ろした後の、現地時間4時頃に事故を起こした。

戦闘地域においては、確かに小回りがよく狭い場所での離着陸可能でかつ大量に輸送出来る理想の飛行機なのだろう。しかし広大な国土を持ち、訓練基地が広く人家には影響の出ない米本土の基地の感覚で、事実上、人家の中に存在する日本の基地内での輸送や訓練のために頻繁に飛行させることは、人命に対する危険性が非常に高いという違いについて理解させる必要がある。

へたをすると彼らにとっては日本国は、一つの基地のような感覚なのだろうから。悪気すらないのかもしれない。

たとえ、どのような相手国であっても、譲歩してはいけないこともある。

「国民の生命と安全を守る」という意味は、何も敵意のある相手からの攻撃に対してだけでなく、故意ではないふりをして大事故を起こしかねない欠陥品の飛行機を国民の領空を飛ばそうとしている相手からも守らなくてはならないのである。

王様に歯向かうのも、敵に歯向かうのも、確かに大変に難儀なことだろうが。
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2014年06月26日

AKUSEI

冬の寒さが厳しいと氷河期か…と言われたが、年々確実に夏も早く来ている。

現政権が大敗北後、敵方の自滅により大勝した直後、謙虚に改革の意思を示していて、国民は「彼らは変わった」と感じていたが・・・

「おいらたちのおかげで、株価も上がってきた、公共事業、オリンピック招致のおかげで業界も上向き、消費税を増税しても反動も不満も弱かったので法人税減税に消化しても気付かないみたいだし・・・」

「デフレ脱却景気浮上」という紋所を突き付ければ、何を言ってもやってもお構いなし、定数是正、無駄の削減、天下り廃止、公務員制度改革等、自己に厳しい改革などのヤバネタには一切触れず。

「そんなちっぽけなことより、デフレ脱却景気浮上が最優先じゃ。」

ある政府での諮問会議では破たん状態にある国家から高給をもらっている国立大の教授が「将来的には労働者の九割を派遣社員にするべき。」と発言していたそうだし、ブラック的に使えば「残業代ゼロにできる」残業代ゼロ法案と呼ばれるホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようとしている。当初は対象者を「年収1000万円以上」としているが法案さえ通してしまえば、目標は「年収400万円以上」にすると言われている。

企業に国際競争力を付けさせるためと空洞化を防ぐための名の元に、労働者の権利を下げることを認めさせていく。

しかし、団塊の世代が大量退職し、正社員が当たり前でバブルで高い標準報酬月額を支払っていた権利を持っている者たちが年金を貰う側に回れば、正社員を特権階級にされ低い標準報酬月額にしかならない若い世代が支えられるわけがない・・・

消費者でもあり未来の社会を支える労働者の賃金を減らしていけば、将来不安によりデフレ方向は永久に向きを変えることはないだろう。今起きている労働条件の権利の崩壊の風潮の流れは根が深い。短期的な見せかけのデフレ脱却?少子化対策?消費税増税?

実は現政権がやったことは、ただお札を刷っただけだった。

お札を刷って量的緩和をすると円の価値が薄まり、円安をもたらす。円安で輸出関連企業の株価が上がる。運も実力の内と言わんばかりにアメリカの景気の持ち直しの影響が実は大きいが・・・

しかしお札を刷ると、国債も発行しなくてはいけなくなる。インフレが起きると国家の国債の利子の償還額が上がる。今ですら国債償還額は国家予算の3分の1を占めている。

労働者の権利を売り飛ばし、札をバンバン刷ってインフレを起こし国債発行額を上げる、消費税をヨーロッパ並みに上げる・・・

将来の社会人の生活は、権利は・・・

誠実に国民の生活や権利を守ろうと思ったら、怖くて何も出来なかった。国民にむごい結果を生むことになるから・・・

というのが前政権の敗因だったのかもしれない。
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2014年04月08日

お国の家計簿 2

4月から消費税が8%に上がった。お国は「増え続ける社会保障費にすべて充てる」と言っている。
確か消費税3%の時も5%になった時も同じことを言っていた。
そして国民は「未来の人たちに国家の借金のつけを払わせたくない」とほぼ承諾気味だが・・・
このことでつけは本当に減るのだろうか。

平成25年度一般会計予算(平成25年5月15日成立)の概要(財務省HPより)
平成25年度一般会計予算は約92.6兆円ですが、このうち歳出についてみると、国債の元利払いに充てられる費用(国債費)と地方交付税交付金と社会保障関係費で、歳出全体の7割超を占めています。一方、歳入のうち税収は約43兆円であり、一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは約5割に満たず、5割弱は将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存しています。

と言っている。

よく時代劇に出てくる、現代で言う依存症である「バク仕打ち」は「この借金は勝って、 必ず倍にして返す。」という捨て台詞を言うが、果して本当にそう思っているのか、言い訳なのか・・・

今までお国の景気浮揚策といえば、金融緩和と公共事業費の拡大だった。「そのため一時的に国家予算が増大し国債発行額が増えても仕方がない。でも、その政策で必ず景気が良くなり税収が上がり、国家の財政状況も良くなる。」

と言い続け、国家債務を1000兆円にまでしてしまった。そしてまた同じことを言い出して同じことをしようとている。ほぼ焼け石に水にしかならない消費税を上げたのに勢いづいて公共事業費をじゃぶじゃぶ・・・

それで本当に景気が良くなり、国家の財政状況が好転するといいが。

「たかが消費税が8%じゃ」と言える者たちが、「足りなくなったら消費税を上げればいい」と決めているうちは、「国民の血税を大切に、将来世代の負担を真剣に減らそう」などという国政は出来ないのだろう。

戦後からまだ真の少子高齢化の影響が出ていなかった現在の時点で、国家債務1000兆円。

真の少子高齢化の影響は、実は今から始まる・・・


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2014年02月24日

歴史は繰り返すのか 4

国会を聞いていたら、聞き捨てならない事が答弁されていた。そして悪いほうによく知恵がまわる。ずるくて抜け目がない。ことを「悪賢い」と言うが・・・

この見せかけ倒しのかすかなる景気浮上に酔いしれ、完全なるデフレ脱却による国民生活の豊かさを得たかのように錯覚しているのか、国民を幻惑しようとしてるのかは分からないが・・・

この機をもってして経済成長期に向かってきたので、国民の年金積立金の運用形態を高リスクのものにも向けていくと総理が言ったらしい。

それに比べ、国家公務員の年金積立金の運用は安全第一にされているとのことだ。国民は国家を信用して完全に任せ口出しすることもできないことをいいことに、そのような目立たない悪賢いことをするとは・・・

デフレ脱却の証として物価の上昇があるが、今回の場合は円安による輸入原材料の値上げによるものであって、景気回復によるものではない。売り上げ高上昇も4月の消費税上昇前の駆け込み需要の可能性もある。

賃上げ上昇を企業に要請しているとは言っても、数が上昇し続ける派遣社員の労働者にとっては賃上げ交渉の要求すら許されない立場に立たされている。

株価は上がった、物価は上がった、しかし円安で物価が上がっただけで賃金上昇コストが起きることによる物価上昇ではないので国民の生活は返って苦しくなりその上消費税も上がる、やはり思ったより経済成長率は上がらなかった。

それなのにもう、景気上昇の成長期に入ったので、国民の年金積立金を経済成長の助けになる不動産投資や元本の保証のない高リスクの金融商品にもどんどん配分していき、そのことによって景気浮上も目論むということだが、以前にもその名目で年金積立金をじゃぶじゃぶ巨大な土地を所有した宿泊施設やハイリスクの海外金融商品に使い、結果的に巨額の損失を出し、少子高齢化によってお金が足りないことにし続けていたという過去がある。

推測からして、国民の年金積立金を自分たちの遊び金程度に思っているのだろう。

民主党政権の自爆によって奪還できた自民党政権だが、奪還当初は過去の自民党政権とは異なり国民の意見に耳を傾け改革を志すようなことを口走っていたが、敵は完敗状態の中、かすかなる脱デフレ状態の兆しが見られただけで、これをもってして“傲慢”と官僚言いなり体制復活で、過去のやりたい放題、失敗は少子高齢化による負担からだと国民に恩着せがましい洗脳をし、過去のやり方に戻って目立たない悪賢いことをしながら国民が気がついたころには国家債務2000兆円という将来のシナリオが待っているのだろう。

か・・・
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2013年12月03日

歴史は繰り返すのか 3

同じような事をし続ければ、同じような結果になる・・・

「コンクリートから人へ」も今一つだったが「コンクリートに戻って国家債務2000兆円まっしぐら」も頂けない。

景気が良くなった。株価は上がった、企業収益も上がった、物価上昇も
起きた・・・

これを機にデフレからの脱却を完了するために、また公共事業をジャブジャブにして仕上げじゃ。国民の皆どもも大満足であろう。

足りない予算は消費税で穴埋めじゃ。これからは生活も豊かになるので、どんどん消費税率もヨーロッパ並みに上げていこうぞ。

というシナリオだろうか・・・

戦後からとてつもなく長い間、自民党の長期政権が続き、結果1000兆円の債務を作った。

しかしそこまでしたわりには、未だに国民は老後に不安を抱え、いつも社会保障費用が足りないと言われ続けている。

しかし今後、株価が上がろうと企業収益が上がろうと、物価が上昇しようと、土地の値段が上がろうと、所得分配が低いままなら国民の生活は豊かになることはない。

人の苦しみは分かるというが、生活苦というものを一度も経験したことがない二世議員に本当の生活苦の苦しみと恐怖は分からない。

だから景気判断良好が即、国民の生活が豊かになったなどと見栄すいたことを言うべきではない。

官僚の言いなりで景気指数が良好なので消費税を上げる、しかし長年言われていた財政、公務員改革は手付かず、挙げ句の果て一過性で金の循環が止まり維持費というマイナスに転じる使いもしない道路、コンクリート物増産に戻ろうとしている。

消費税を上げる言い訳は、社会保障費の増大による予算に当てるためと言いながら・・・

やることはやるが、己たちに痛い改革はしらばっくれるというやり方でここまで結果赤字経営国家のシステムを何も変えてこられなかった。

借金増税の理由はいつも景気をよくするためだったが・・・

借金は利子がつく上に、いつかは返さなくてはならない。

今国民の血税だけでは遣り繰りが出来ないのは、巨額の国費の1/3は国債の償還に使われているからであり、正常な人間なら1000兆円の債務になる前にどうにかしようと思うものだが、今現在何事もないようなふりをして同じことを繰り返そうとしている。

一度、消費税に手を出すことに味をしめれば・・・

消費税は生活苦の人々も払わせられ、徴収する方は楽で確実な税金である。

企業に対する法人税を上げると企業は日本国から出ていくが住民は殆どが
留まらざるおえない。

国家予算の無駄を見直すことなく金をばらまけば、一過性には一瞬景気は良くなったように感じるが借金という形で付けが残っているだけで、今まで通りの古いやり方で莫大な予算を使えば、また同じように国家債務残高が2000兆円に向かうだけだろう。

今現在の長期国債の利子は最低基準を維持できてはいるが、流動的にいつ上昇するか分からない。現在の状態でも既に国債の償還費用に国家財政の1/3を占めているのに、利子が2倍3倍に上がったらどうなるのか。

国債の利子の支払い金額が国家予算の100%に近づいてしまいましたという、国家機能停止の日もあり得るのか。

我が国の基本的な支出と収入(平成25年度一般会計予算)財務省
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2013年11月25日

歴史は繰り返すのか 2

今、某大国の覇権主義的な行為が続き、日本国を含むアジア諸国は冷戦時代ばりに緊張が高かまっている。

そのため外交国防機密を守ることは重要になってくる上、同盟国からも情報管理の遵守の必要性が要求されることが予想される・・・

そんな中、国会では特定秘密保護法案が成立されようとしていて議論が巻き起こっている。最大の特徴は、情報を漏らした際の罰則を厳しくすることとは言ってはいるが、公務員らへの脅迫や不正アクセスといった「特定秘密の保有者の管理を侵害する行為」で情報を得た場合も、最高懲役十年。公務員に文書の持ち出しをそそのかすだけでも処罰の対象になる。

情報を得た者に対して、情報公開を求めるという動機であろうとスパイ行為であろうと同じ扱いになるともいえる。

そのため処罰対象は記者に限らない。その範囲が際限なく広がっていき、調査活動をする市民や研究者、情報公開を求める民間団体なども罪に問われる可能性が懸念されている。文字通り、国民の「知る権利」にかかわる。

日本国憲法
第21条集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

に抵触する可能性がある重要な法案だ。

さらに問題なのは、どの情報を特定秘密とするかは、大臣などの「行政機関の長」の判断に委ねられることで政府のさじ加減で厳罰の対象になる情報が決まることだ。

大臣などの「行政機関の長」は常に善良で日本国憲法を遵守し自己防衛などの私的利益の考慮などのためによる決定などは決して行わないとは言いきれない。合議制でなく一人での判断が可能ならば、特定秘密とする判断の権限を与えられているものは独裁者と等しい状態に置かれる。

特定秘密とされたものは公開されることはないので、それ自体が本当に妥当なものなのか客観的に誰も検証することも反論することも出来ないからだ。

外交防衛に関する他国の思惑によるスパイ行為などにのみ監視が向くならばいいが・・・

実際、政府が市民を監視していた事例が明らかになっている。二〇〇二年には防衛庁(現防衛省)が、自衛隊に情報公開請求した市民の身元を調査し、リストを作成していたことが発覚。〇七年には陸上自衛隊の情報保全隊が、イラクへの部隊派遣に反対する市民運動を監視していたことが分かった。(東京新聞より)

とならないとは言い切れない。

{Wiki「憲兵 (日本軍)」より)
憲兵とは、大日本帝国陸軍において陸軍大臣の管轄に属し、主として軍事警察を掌り、兼て行政警察、司法警察も掌る兵科区分の一種。他方、憲兵は、司法警察権も掌ることから、 治安警察法 及 び治安維持法 等を、一般警察同様に一般国民に対しても適 用する立場であり、次第に反戦思想取締りなど、国民の思 想弾圧にまで及ぶこととなった。

曖昧な部分の解釈は権限のある側によって拡大解釈される。過去の歴史も学ばなくてはならない。人間の本性はそう簡単には変わらない。

感謝すらしなくなったが、最高法規である日本国憲法によって我々に基本的人権が保障されたのは歴史的には日は浅く、長い歳月がかかったことを忘れてはならない。

詳しくは東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131004.html


日本国憲法
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j01.html#s3
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2013年10月03日

自惚れ

恋愛関係では、あまり惚れたと言いすぎると、相手が自惚れるとか・・・

この前の選挙で与党が圧勝した勝因は、念願の与党の座を手にいれた民主党が国家運営を行っていける能力が無いと言うことを露呈したために、有権者がとにかく国家が崩壊する前に最低限でも政権が担える能力のあるものもたちに戻そうという思いが働いたからである。

だから今回の与党が圧勝した時は、奇妙な安心感を覚えた・・・

しかし同時に政権交代による与党に対する民意の反映という手段が消滅したことも意味した。

日本国は今まで自民党の政権与党時代が続き、事実上の保守的な政権が望まれ続けていたが、その政治手法による功罪も慢性化していたために、官僚の天下り、はこものといわれる巨大な建設費と維持費の捻出による利権の分配、それにたかる勢力の使いと化している属議員の横行、官僚のシナリオ通りの政策運営などを一変して欲しいとの願いにより実現した政権交代だったが、その与党に政権交代が出来る能力自体がなければ話にならない。

ということで、今のところ国家が危機にまで陥るといけないので、政権交代可能な党が見当たらないという事態になってしまった。

すると何が起きるのかというと、国民は弱味に漬け込まれる事態が起き、相手が自惚れて強気にでてくることが予想される。デフレ時代の形式のようにだ。

デフレ時代により一部の富裕層以外、生活が苦しい中で国民の消費税を上げ、それを相殺してしまい浮かばれなくなるかのように法人税を下げる。消費税を上げる前にやるべき国家予算の無駄の削減、国家コストになっている天下りの利権の遮断、国会議員の定数是正、官民の所得格差の是正などの非常に自己犠牲を伴い、やりにくい部分には一切触れず、"景気浮上、デフレ脱却"の優先のみを打ち出し、国民の弱味に漬け込む手法・・・

国民は気が付いているが、こちらの手の内もない・・・

しかし円安による物価上昇をインフレによるもの、消費税値上げによる駆け込み需要を経済成長プラスなどと小細工しての景気浮上は、所得分配が停止しいる限り、机上の空論にすぎないうちは、だた国民の負担のみが増えていくだけの現実は変わらない。

今回の構造的なデフレは、戦前の労働者の権利がなかった頃の、所得分配がされない国民の生活が困窮して企業の留保金のみが莫大だった時代に戻っているとしか思えない。

国民の生活は苦しい・・・

国民に明日はない。
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2013年09月27日

権限の行使

もしも子どもたちに学校の授業中に、とにかく好きなことを何をしてもいいよ、怒らないし成績にはいれないからと言ったら・・・

最近の子どもたちは賢いので、先生がそう言っても信じないでスルーするが、心のなかでは、寝る、携帯でゲームをしたり、ラインをしたり、好き勝手おしゃべりをしたりする、と空想はしてくれるだろうう。

本心では、殆どの者たちが授業より好きなことしたいと思ってはいるのに、なぜ子どもたちは静かに授業を受けているのか

成績があったり、先生、保護者に怒られるからだ・・・

じゃあ大人の社会では、秩序を守り、法を遵守させるにはどんな手段があるのか。

好き勝手なことをしたい、どんな手段を使っても得をしたいという願望は大人にだってある。大抵その動機は"お金"だが。

もしも個人や会社が"違法"なことをしたとき、取り締まる必要があるが、問題は誰が取り締まるのかということだ。

実は、多種多様な違法行為に対して取り締まる権限を持っている者たちがいる。普通の市民は悪いことをした場合、取り締まるのは"お巡りさん"ぐらいしか思い付かないが。

いろいろな違法行為を取り締まる権限を持っている者たちがいるが、一般的に誰がどんな権限を持っていて、何が出来るのか知られていない。

だから違法行為を知った者が取り締まってほしいと思っても通報すべき場所が分からないし、権限を持っている側の者たちも、きちんと自覚出来ているのかさえ分からない。

かえって悪事をはたらこうと企んでいる側の方が、いろいろなことを詳しく調べて"脱法"に対しての余念がない。

そこまでの強者共に戦いを挑むには、手間と時間がかかる上、命の危険だってある。

また"権限の行使"と聞くと、戦前の日本帝国憲法下での間違った権限の行使の形しか思い浮かべられず拒絶反応を起こし、権限の行使者をすぐ戦時下の"憲兵隊"と同一視し、国家はいつも誤ったことしかしないという間違った認識しかしない自分自身の誤りにすら気がつくことすら出来ない高知能を自負するそういった思想を持っている者も多い。

が、悪事を行う誘惑に取り込まれた者たちが起こす悪事に苦しめられている人々が増え続け、それを救出できる権限を持ち行使出来る者たちなのだ。

自分たちの任務の目的と意義を認識し、そのような使命があることを自覚し誇りをもって権限を行使してほしい。

救われる人々が必ずいる、時代はもうそこまできてしまっている。
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2013年09月20日

DOREI

奴隷とは、人間としての権利・自由を認められず、他人の私有 財産として労働を強制され、また、売買・譲渡の対象と もされた人。

今、ブラック企業の存在が問題となっている。

ブラック企業と は、労働法やその他の 法令に抵触していたり、その可能性がある グレーゾー ンな条件での労働を、営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働、サービ ス残業を 意図的・恣意的に従業員に強いたりする。また本来の業務とは無関係な労働をさせる企業のこと。

企業側のモラル崩壊の横行だが、問題なのは国中に広がっていて手の着けようが無い状態で、最近の傾向は名のある企業までもその疑いがあることだ・・・

バブル崩壊後、日本株は一時7000円割れをし、不良債権の処理のために大手銀行は事実上国営化された。その時は確かにどんな手段を使ってでも、企業の生き残りが優先された。

そこで小泉政権の時に、 労働者派遣法 を改正し、派遣社員の派遣期間を3年から無 制限に延長され、企業にとって高コストで解雇しづらい"正社員"から 低コストで、解雇時に負担の無い"派遣社員"への切り替えが行われた。

それを機に終身雇用や正社員を抱えるのを当然としていた企業側の理念は崩壊し、モラルという概念までも消えた。

売り文句は、自由で多用的な労働形態を選択しやすくすることだったが、事実上の正社員の下層階級を作っただけだった。

これから先、あの時より企業の利益が増えても、非正規社員の使用メリットに味をしめた企業は、昔のように正社員中心に逆行させることはないだろう。次には世界中のグローバル企業との競争力強化のための人件費削減という大義があるからだ。

今現在進行形のアベノミクスだが、景気を良くするまではいいが、国民の生活が豊かになる所まで到達出来るかは分からない。

景気回復による利益循環が企業まで来ても、所得分配の役目を果たさない企業が増えれば、血液循環が止まった組織が壊死を起こすように、国民の生活は豊かになることはない。

それでも企業収益が上がれば経済成長率は上がったことにはなる。

そして面白いことにこれから豊かなる者たちは豊かになるが、労働者たちの賃金が上がるかは分からない。それでも、国は豊かになったと評価される。

しかし、国民の生活自体は円安による輸入品の値上げや、末端にはなんの恵みもないことを無かったことにしている経済指標好調を理由にした消費税の値上げ、セイフティーネットの切り下げが起きようとしている・・・

安い賃金でも自国との貨幣格差で派遣労働してくれる海外からの労働者の流入が起きれば、ヨーロッパと同じような事態になってしまう。

2013年4月8日、自民党雇用問題調査会はその対策としてブラック企業の社名公 表などの措置を政府に提言する方針を固め、2013年の夏の参議院選挙 に党の公 約として明記することを検討していたが見送られた。(wiki「ブラック企業」より)

結局また、与党は"病治りて薬忘れる"のごとき慢心に注意。
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2012年06月26日

背信内閣

契約の場合双方での条件が合意した場合に成立する。

ならば、有権者と当選した被選挙人の場合はどうか。

有権者が投票しようとするとき、その人が所属する党が掲げている政権公約を考慮に入れることが多い。それの実現を願って・・・

今与党の目玉だったのが、将来増加の見込まれる社会保障費等の足りない財源は、消費を上げずして、財政の無駄の削減から捻出できる。天下り全面禁止。などなどだった・・・

有権者側からみると、「おっ、やっと国民をかばい、自己に厳しい政治を取ってくれそうだなぁ。」と、かってに期待した。

しかし、もしここでこの夢のようなマニュフェスト(政権公約)を見てこの党に入れたとすると、ここに成立するのは契約ではなくただの信頼だ。

だからといって政権獲得後、自分達の都合で無かったことにしてよいと言うものではない。

それがまして、今回の現与党の選挙前のマニュフェスト(政権公約)の中で「消費税は上げません。」とはっきりと言っていたのにもかかわらず・・・

そして今回、マニュフェスト(政権公約)のことは、まるで無かったの如く、何一つそこに触れることもなく平然と「消費税を上げます。」と言ってのけた。

それも「国民のためだから。」・・・ときた。

「政治生命を懸けて。」国民の嫌がることをやり。「政治生命を懸けて。」国民の望むことはやったのだろうか・・・

確かに金額的には些細な額であったとしても、今回の決断に対する、苦境に立っている国民へのおとしまえとしても、国会議員の定数是正、公務員の報酬の民間レベル並の削減、箱ものの維持削減のための資産売却、天下りの根絶・・・やってみたけど、で・き・な・か・った。というのだろうか。ただし今回のように本気で「政治生命を懸けて。」やったのだろうか。

国政を何の改革も実行する事が出来なくて、ただ漠然と足りない財源は、国民からいたただきます消費税で・・・

だったら、知恵も工夫も要らないで、国民の民意を無視した改革無き悪政の起源となる法案可決となるだろう。マニュフェスト(政権公約)無視、国民の民意無視、謝罪なし、柔和温厚なる独裁者なる者の気づかぬがごときふりで国民への背信を実行しようとしている。

もしも、自分達のマニュフェスト(政権公約)を信じて投票した票=民意にそむくのであれば、どんなにあっせていても、解散総選挙をして民意を問いなすべきである。それが最低限の有権者に対しての礼儀である。

が・・・

ホラー映画上の「悪魔」と言う存在は、人の心を惑わすとき、恐ろしい姿ではなく、その心の弱みに付け込んだり、優しき者の姿に変わる。

政治家が国民の信頼を裏切れば、国民の政治不信を抱き、国家を律する上での、「威信」という国家運営にとっての要を失い、国家の見えない団結心を失う危機を招く。


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2012年03月18日

DOKUSAISHA

 今、橋下大阪市長が大阪市の市政改革に取り組んでいる。そして、停滞している国政についても改革案など自分自身の意見を言っていた。

 人によっては、彼のその手法を”独裁者的”と騒ぎ立てている。しかし、彼がそんな急速で激しい対応をするのには、それなりに市政が緊急な改革をせざる負えない状況にまでなっているからなのだろう。

 彼の"危機感"がそうさせているのだろうか。

 未来の日本の様子・・・

 それは預言でなくても推測することは出来る。日本人がまだ対岸の火事感のある、ヨーロッパのギリシャのような国々の国家破綻危機だが、日本国も将来的には同じ経路をたどる可能性は大きい。そしてその危機が目前にまで迫り、国家破綻の瀬戸際に立った時に、すべての厳しい条件を受け入れざる負えない時では遅すぎるのだが・・・

 それに比べ、自分の利益や特権を守ろうとしている危機感の欠如している反対勢力は一見して何も起きていないので、このまま永遠に上手くいくと思い込んでいるのだろうが・・・それとも故意にやっているのだろうか。それは国政でも起きていて、それぞれの"危機感"の度合いによって態度に違いが出ているのだろう。

 その危機感を持つものと持たざる者の違いのせいで、改革を行おうとする者と反対する者に分かれる・・・
 
 「十人十色・雲散霧消」というように、ある集団的な人数が集まれば、それぞれの価値観や意見など一つにまとまるという事はまずあり得ない。となると、国政などを動かそうとすれば、その度合いはより一層大きくなる。

 ところで・・・

 日本国憲法では、この法典は国家の最高法規であり、日本国憲法に反する法律及び条例は違憲となり、無効となる、とある。仮に独裁者が自分の思い通りにその憲法を変えようとしても、憲法改正手続き(wikipediaより)にもあるように
日本国憲法第96条第1項は、憲法の改正のためには、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」旨を規定しており、憲法を改正するためには、国会における決議のみならず、国民への提案とその承認の手続を必要とする旨が憲法上規定されている。

 とあり、余程の事態が発生しなければ安心のようだ。

 橋下大阪市長が抵抗勢力の激しい抵抗やネガティブ攻撃に遭いながら、自分が信じる改革を妥協すること無く、抵抗勢力に対峙しながら政策を決定していく姿を見ていると、沈みゆく日本国家という船を、誰一人マイナスイメージを受けたくないが故に協力すらしない、彼を冷笑するだけの傍観者たちの中、傷付きながらも諦めない空想上のヒーローのようで、痛々しささえ感じる。

 時として人の憎しみをかうのを恐れ、全ての人間に対して好イメージを保持しよとする者には、真の改革は無理なのかもしれない。



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2012年03月09日

国家の責任






 日本人には「事なかれ主義」という国民的体質が国全体で起きている。人は美しいものに惹かれ、その美しさの陰に隠れている真実を知るということは嫌なことである。

 そして人情を考えれば、辛く厳しい現実もあり、その真実を通告するということは確かに辛いことである。

 が、しかし、物事によっては例え一時的に嫌な内容であってもかえって伝えることによって、長期的には本人たちのためになるということもある。そのような時に、心を傷つけるということと、本質的に本人たちにとって結果的に良いこととの、どちらを選択するか・・・

 国民の生活と安全を守るべき使命のある国家は、やはり何世代先の将来的な子孫の生活と安全も考慮して物事を進めなければならない。一時的な感情に流され場当たり的な対応をする事によって、もし子孫にとって不利益を被る可能性がある場合には事を慎重に運ばなければならない。

 それが、今回問題になっている放射性廃棄物である。なぜ放射性廃棄物が他の廃棄物と一線を画すかというと、それは人情や差別からではなく放射能という部分に大きな問題がある。

 放射能(wikipediay)にも書いてある通り、放射能と言うものはたちが悪く、特に半減期(放射性元素の原子数が崩壊によりたった半分に減るまでの時間)は特にウラン238は45億年、プルトニウム239は2万4千年と物質によっては壮絶な年月がかかる。

 もし、放射性廃棄物やその焼却灰が雨で濡れ、その水が川に流れ、強いては飲料水などに使用される川の水が被曝する恐れがあるのならば、保存する場所を選ばなくてはならない。すなわち、今回発生した放射性廃棄物が使用済み核燃料と同じような環境への影響を与えるならば、慎重な扱いをしなくてはならなくなる。

 それを調査し検証し、正しい放射性廃棄物の環境への影響に対する調査結果をきちんと公表し、無害であるならば一般産業廃棄物と同様の扱いをし、もし残念なことに高濃度の放射能の影響が出るというのなら、それ相応の対処をしなくてはならない。

 その点を正確に検証、判別せずに義理や人情でお助け心満載で全国の都道府県がそれを受け入れ、ばらばらのやり方でそれを保存するとなると、厳しいことを言えば放射性物質を日本全国にばらまく可能性が出てきてしまうということなってしまう。

 真に国民を憂い、それをきちんとした正しい方向に導くことこそが国家の責任であるだろう。
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2011年12月30日

民意

 テレビやインターネット上などでの世論調査の結果は、確かに大雑把に民意を測定しているといえるが、国政に対して正式に正確に反映されるのは、やはり国政選挙と言える。

 ということで、現与党が政権交代を成しえた記念すべき選挙が2010年の衆議院総選挙だった。

 ではなぜ、政権交代を果たせたのだろうか。

    それは、日本国民が民主党を支持したからだ。それは、きっと民主党が掲げたマニフェストの内容が気に入り、国民の中に長期政権の与党が行ってきた政治が行き詰まり、ある種の不満や不安が国民の中に存在していたからなのかもしれない。

 民主党が掲げたマニフェストを実現してくれれば、国民の望む国に変えてくれると期待したからなのだろう。

    そして二年が経過した・・・その公約どおりの国政は本当に行われたのだろうか。政権を担ったばかりの時は人々はこう言った。「まだ政権を担当し始めたばかりなので、そんなに急に公約を実現出来るわけはないだろう。」と、生まれたばかりの新与党を暖かい目で見守り続けた。

 そして二年が経過し、震災という大きな予期せぬ事象を乗り越える必要が起きたとしても、マニフェストは一体どこまで実現されたのだろうか。

 確かに公約を実行しようとすると、様々な障害が見つかったのかもしれないし、選挙の時の票がとれる組織の反発をかうという恐れから実行に移せなかったのか、本心は明かされていはいない。 

 理由はどうあれ、政権公約のほとんどが今現在、実行されていない事実に変わりはない。

 その中で、本政権は、年末の忙しい時期に大きい目玉として、消費税を上げるという大きな決断を下すと言い出した。
    
   確かに、日本国の財政上、消費税を上げるという必要性は現実的にはあるが、公務員給与のカット、国会議員の定数削減、箱ものと言われる公共事業自身と維持費のカット、無駄な国有地の売却など、また特別会計と一般会計の比率の変更などと言った消費税を上げる前にやるべき事を先にやってくれる、という期待も確実に国民にはあった。

    下手をすると、それこそが旧政権に出来なかった事だったからだ。

 そして月日は経ち、人々も与党も国政に慣れてきた今、国民の受ける印象は、旧与党の政治手法や国民の喪失感は以前の状態と同じ様になってきている。

    ところでマニフェストとは、英語で言うとかっこいいが日本語に直すと政権公約と言って、「選挙を行うときに政権についたらこうします」という国民に対する"約束"のことである。約束というのだから、そこには法的根拠はなく、頼りになるのは国民と政権内閣との"信頼"だけである。

 ということは、マニフェストをなかったことにしようが、それを反故にしようがただ信頼が崩れるだけであって、内閣自体を本当に崩壊させるほどの強制力は存在しない。

    しかし何をしようと国民には打つては無いが、もし政権公約を反古にする覚悟があり、もし本当に国民を憂い、真に民主主義の理念を重んじているもの達であるならば、政治の停滞を生じている元凶である"ねじれ国会"を即急に解消しようとするはずである。

    そして正々堂々と解散し、総選挙に臨み、新たなマニフェストで国民への信を問うのが政治家としての最低限度の常識ではないだろうか。

   信頼なき政府が、国民に多くのことを求めるのは、政治としての最低の形であると感じる。
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2011年09月11日

問題先送り国家

昔、子供の頃、夏休みの宿題を簡単にやれるものは早めに終わらせて、工作などの面倒と思われるものを「後でやればいいや」と先延ばしにしていて、結局、夏休みの終わりが近づいた頃のぎりぎりにやっていた。

今の日本の現状を見ていると、「財政再建」という宿題をずーーと、分っちゃいるけど先延ばしにしていたら、景気悪化、震災・原発事故復興、激甚災害復興などもっとお金のいる問題が次々と山積してきて、どんどん窮地になってしまった・・・

だからと言って、本当に国家財政は足りないのだろうか。

国家の場合、「予算が足りない」と言うと、「へーい、じゃあ税金を上げましょう」と言うことになり、「へーい、じゃあ国家公務員のお給料を少しばかり減らしやしょうか、とか、国会議員の人数減らしましょうか、それとも過去にばんばん造った箱物の莫大な維持費と本体ごと削りやしょうか」とは決して言わない。

なぜなのか・・・

唯一の立法機関である国会の中枢の人材である国会議員にとって、国民の場合には何の抵抗手段も持たないので、例え増税をしたところで、ただの「愚痴」を言うだけで終わる。その上、日本人気質特有の「忘れっぽい」ことを計算に入れれば所詮「楽」の一言に尽きる。

それに比べて、国家予算管轄の部署の「予算や人件費を削る」などと言えば、その関連組織からのピンポイント攻撃や復讐が待っているのか、それとも何か隠されたやばネタが存在しているか本人たちにしか知りえない秘密があるのか分からないが、政権公約もどきにあった20%削減どころか、削減自体やったのかすら分からない・・・

財政赤字約1000兆円を抱えている日本国という雇い主が、「震災・原発事故復興、激甚災害復興に充てる費用すら無い」なら、民間企業の平均年収より非常に高水準のお金を貰っている公務員の人件費削減など景気の悪化や震災・災害に苦しんでいる
国民の我慢とくらべたら生温い実行だ・・・

しかしそれを実行せず、国家予算の足りない分を、苦しみ抜いている国民から血税を取ったとしても、憲法には違反しない。ただ、よく国会議員が口にする国民ためと言うが、やはり最後には自分たちの保身を考えてしまう為に、結局今まで何一つ変わらなかったのだろう。それは、最終的には決定権を持つ者たちの心底にある魂の問題だからだ。

まあ政権交代時には、自民党の長期政権に贅沢にも飽きていた国民の心に、何か日本国を救国し一新してくれそうなマニフェストたるロマンを耳元で囁き、絶望まではしてはいなかったが、ちょっとした「無料お試し期間」のような気軽なつもりで今回の政権交代は実現したが・・・

しかし今政権与党も、あの政権交代時のマニフェストを完全に反故にするのなら、正道としては解散総選挙をして民意を問わなくてはならない。と言うことぐらいは分かっているのだろうが・・・それも魂の問題だ。

小説「蜘蛛の糸」のお釈迦様の垂らした蜘蛛の糸を掴んでいる主人公を公務員とみなすと、いつか蜘蛛の糸ごと切れて全員、財政破綻で1000兆円の借金が引き金になり日本国債が暴落すれば円が紙切れになり大崩壊を招く地獄行きが待っていること位も簡単に予測できるが、それでもこの国はだましだまし突き進んでいる。

しかし、何にでも果てはくるが。

「日本国はもう、そんな高額なお給料を払える状態の国では無いんですよ。」

「へへ、実はそんなこと位、とうの昔に分かっておりましたわ。でも、高額なお給料をずーーと、くれ続けてくれるもんですから。だから、黙っていた方がいいんでー。でも、こちらは、なーんも悪くはないんですよ。権利なもんでして。」

なぜこの国を救えないのかって。

それは、お得意のお金が無いふりをして、強欲な者たちが、国民には決して分からない形で財源分配をして、国民に使うべき金の部分だけを絞っている・・・かもしれなし。だから、全ての国家予算の使い道を正常化すれば、直ぐにでも問題は解決するが、それを完成させきれる者がいない。

ということは、いずれ今度は経済のカタストロフが起きるのだろうか。世界中が不況になれば世界恐慌になりかねない。それに備えて財政の健全化を急ぐ必要がある。防災は経済にも必要だ。しかし道は険しい。そう、この国家を蝕んでいる我慢の足り無い者たちが居る限り・・・

増税はそれからだ。
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2011年07月15日

漂流国家 3

TVドラマ「CSIマイアミ」の中で退職する同僚が、マイアミCSIチームの主任ホレイショ・ケイン警部補に「あなたと一緒に仕事をしてこれた事を誇りに思う。」と言っていた。

現日本の総理大臣に対しても、与党の者達がこの様な事を思えるならば、もっと良い政治が行えるのだろうに・・・

現状は応援されるべき同じ党内の者達からまでも、総理退任の声が上がっている。外部からではなく、裏表全て見ている側近がその様な事を言い出していると言う事は、深刻な政権崩壊が進んでいるに違いないと思われるが、歴代の総理でここまでの人は珍しい。

最初の頃は総理大臣の言葉を重く受け止める常識を持ち合わせていた閣僚達も、最近では、先行きや人の迷惑などを何も考えない衝動的なご乱心発言を軽くフォローする事にも慣れてきて、フォローする閣僚や感想を述べている与党の議員の発言の方がまもともな事を言っているのを聞いて、政権を担う与党全員が狂気に巻き込まれていない事を知って安堵を覚えているが・・・

国民は不安の種が絶えないこの時期に、総理大臣たる者が国民より先にバランスを崩したご乱心状態を見て、積み重なる問題解決を望むどころか、次なる混乱を引き起こし挙げ句の果てに、問題解決の足を引っ張るような奇異なる事を何か引き起こすのではないかと心配までしなければならない状態に置かれている。

国家にとって電力と言うものの役目がどれだけ重要なものであるかすら認識出来ず、自己の支持率に取り憑かれてしまった狂気の妄想から、国家運営の停止と企業活動の減退などの国家の危機を引き起こし兼ねない電力計画の無計画な扱い方に危険すら感じてくる。人は空想している内はピントこないが、それが現実化してから予知出来なかった部分の大きさに気が付くものだが・・・

現与党もつい最近まで原発推進をしていたらしいが、震災後に急に原発への考えを見直したくなったとはいえ、ドイツの様に原発を動かしながら、少しづつ脱原発策を地道に遂行してきた国の真似をして、今日明後日に直ぐに電力不足無き問題解決しようとしても、国家を大混乱に招くだけである事ぐらい普通は分かる。

そして、江戸時代の様に電気が無い生活をしていた頃と違い、電気に依存している現代では、電気の安定供給は国家を担う者の責務である。

しかし例え国家元首が言動の影響を認知出来ない可能性やご乱心状態に陥っている場合でも、独裁制では無いので、単独で勝手に思った通りの法律が実行出来ない為に国会があるので安心だが・・・

このままいけば、国民だけでなく企業からも「意欲」が消え、国力は著しく低下してしまい資本主義国家をやめない限り国家運営は成り立たなくなる。

現総理は過去に、鳩山総理大臣に「何かあったら、国民の目をそらす様な事を言えばいいんですよ。」と助言したらしいとTVで言っていたが、この言葉からも彼の民意を侮り国民の為の政治などサラサラやるつもりが無い事が分る。彼の言動の全ては自己顕示欲からくる民意を操る事が目的の政治パフォーマンスなのだろう。

とにかくはっきり言おう・・・

国民の希望を叶えた政権交代だったが、政権の座を得た狂人の狂気と幻覚の政治を見て、もう当時の「国民の信任」など消滅し、おぞましい倦厭をすら感じてきている事を、感じてい無いふりをし続けている似非なる民主主義政権を終結させる潔さと真剣さ無き者たちによるみっともない政権保持は二度とごめんだ。
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2011年07月08日

漂流国家 2

最近の政局を観ていると、聖域無き、常識無き政権運営に面白過ぎて怒りが込み上げてくる様な・・・

今与党による内閣から唯一学んだ事は、気を遣い過ぎる日本国民に「鉄面皮たれ。」と言う事だろう。

TVで民主党の幹部が今では誰も総理に近づかないと言っていたが、昔観た心霊ドキュメントの番組に出てきたいわくのある池に近所の人たちは誰も近づきたがらないと言っていた理由と同じなのだろうか・・・

子供から大人まで、国家の注目度の頂点に立った者たちが次々と起こす言動は、慣習、モラル、相手への敬意などの常識と呼ばれる人間の心の中でのみ支えられてきた珠玉を完全に壊滅した。

観ている国民は、自己の内に持つ教育的価値観が古過ぎるのかと問いかけながら、だんだんと自虐に陥り、その為、メビウスの輪を理解しようしている時の様な奇妙な感覚に見舞われ、物事の真価の判断に自信が出来なくなろうとしてきている。

現国家のリーダは内閣総理大臣という立場を、憲法の不備を逆手に取ることで民意を無視して温存できる絶対権力であると言う事を思い知らせ、新型に変異し倒す方法の無いモンスターの様であるかのようなトラウマを残し、内閣総理大臣という国民全体への奉仕者である者たちの頂点であり民意で成り立つべきものと言う国民の認識と信頼を変異させてしまった。

法律では解せない信望無きリーダーの無力さを認知する能力すらないまま、全てを闇に引き込み、意味不明な世界へ巻き込もうとしているブラックホールの様に、国民や全てを国家ごと闇の方向に引きづりこんでいる現状は、ある意味の国難の様を呈してきている。

近未来を迎えた時、この日本国が最も救済を求めている危篤の時期に、無計画、無神経な思いつきで国政を引っ掻き回す暴君とかし、不安を押して頑張ろうとしている国民の残されたやる気に問題解決の長期化と言う試練を与え、無期限のとどめを刺そうとした最強で最極悪な内閣であったとの評価を心の中の正義が下すであろうと思われる。

モンスター討伐は2013年の衆議院の総選挙で与野党逆転させる事である。

か・・・
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2011年07月03日

漂流国家 1

モンスターペアレントが話題になっているが、とうとうモンスター総理の登場で、国家全体の模範、信条の崩壊の始まりか・・・

今回の震災により、国家の危機管理体制の脆さが見えてしまい、一時は国家の機能が停止するのではと、本当にきもがひえきった。

大戦後安定的な繁栄に甘んじてきた為に、少しでも日常の安定状態が壊れると、混乱と恐怖を感じるチキン状態になっていて、混乱状態を近年味わった事がない国家にいる者の脆さを思い知らされた。

何もかも、当たり前の様に安定的に与えられている中で、一転してそれらが途絶えてしまうと、途方に暮れるだけで、自力で出来事は無く、待つだけの状態の中に生きている事が実感させられた。

それと同時に、安心し切っていた国家の方向性やライフラインにすら不安の種となった。

産業の生産活動の要となる電力供給が不安定になれば国力の低下に繋がり、それでも脱原発をしていきたいが、代わりとなる自然エネルギーの象徴である太陽光発電に期待は高まるが、その太陽光発電に使われるパネルの廃棄物問題が起き始めている。

赤字国債額が国家破綻直前の崖っぷち状態の中で、積み重なる問題を解決していかなくてはならない。

そんな今、戦後最大の国家危機に直面している時に、一度掴んだ政権の座に偏執的に執着し、感情の赴くまま国家を私欲の満足の為に、「停滞」と言う分かりにくい混乱に陥れている事にすら気付く機知すら無く、常識と信頼と言うもの
を侮る国家のリーダーの資格すら無き者が政権を取る事になってしまい・・・

況してや、国民の信頼無き国家運営など砂上の楼閣にすぎず、現実化するあてもない事を国民の為と解離した幻覚を抱きながら砂をかけ続ける者による奇異なる政治に国民は巻き込まれ続けている・・・

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2011年06月19日

裸の王様

裸の王様に家臣たちが本当の事を言えなかったのは、王様が勇気を出して本当の事を言った時に自分に対する評価を信用出来なかっただからだろうか・・・

震災後の津波で冷却機能が失われていると判断した東京電力・福島第一原発の吉田昌郎所長が事故直後、本社の指示に従わず海水の注入を続けたことについて、一時、問題視されていたが、その後の本人のインタビューで、「まずやることを丁寧に一つ一つやること。現場でたくさんの人が働いてますから、健康や安全をちゃんと確保する。この2点だけですね」と答えている。彼の責任感の高さが話題になっていた。

それに比べて、国会では現与党が浜岡原発停止要請など脱原発の動きに関して、野党の答弁で、もし脱原発を行っていくのであれば、その代わりになる電力供給に対する対応はきちんと考えているのか国の責任について追求されていた。

そんな国会の答弁を聴いていると、与党の本性が見え隠れする。

野党側は、原発の代わりとなる発電所には今のところ石油か天然ガスが考えられるが、それらを得る為には中東諸国を頼りにする事になるが、現在政局が不安定な状態の国々も多く簡単に安定受給出来るかも分からず、そこまできちんと考えて計画を進めているのかと問いていた。

すると、脱原発なのかは国民の考えで進めていくのがいいので、即急に代替え案がある訳では無いようだった。

現与党の特徴・・・

理想と現実の理想を言い放ち、その後の対処は現場に押し付け責任を取らない。

「子ども手当出します。」まではいいが、当初目論んでいた財源は思っていたよりも無く、最終的な予算額は自民党時代よりも増えてしまった。そして、無駄の削減も上手く出来ないまま、消費税値上げを目論む。

「浜岡原発停止を要請」しかしその後の対処は地方にお任せで、要請なので強要ではないので、国は直接責任を取るとは明言せず脱原発に傾いている世論を利用し圧力のみをかけた。

今まで誰もやる事が出来なかった原発停止を行ったとして、総理は自己陶酔していたが、何の責任もその後の対応策も何も考えなしで放り投げお任せ状態なら、誰にでも出来る。かえって究極の無責任とも言えなくはない。しかし確かに後世の評価は、立派な英断者として名を残すだろう。

よく聴いていると、最終決断は地方に任せた狡い手法だ。自由選択を装った責任回避、責任転嫁と言う国家元首としては余りにも小賢しい気の小さい臆病者の手口だと感心した。

その後の内閣不信任案の経過の時も、彼の臆病がゆえの狡猾さのみが目立っていた。

放射能の高い地域が同心円状では区切れないのが分かっているのに、自主非難勧告地域として住民の自由選択に任せている。住民側は放射能汚染が酷いとわかっていても、自己責任で進路を決定しなくてはならない。チキンな国家元首は「俺が最終的に責任を負うので、宜しくお願いします」が言えず、国会の答弁でもいつも自分だけは悪くないと言う見苦しい言い訳に終始する。そして、一生懸命にやっている自己アピールだけを強調している。

と言う事は、一体誰が責任を負う事になるのか。

面白いことに長年権力と闘う側を装ってきた男が、権力を手中に収めるとどの様な素晴らしい事をしてくれるのか楽しみにしていたが、結果は、責任を他者に押し付けた状態で、全ては自分のみの手柄とし、国民の為を装いながら国民の民意を巧妙に利用し浜岡原発を停めた英断をした歴史的な総理として後世に讃えられたいと言う我欲から権力を活用するようになってきている。

だから、その後の対処になど全然興味を示さないのだろう。

リーダーとして権力を自己保身に利用したいだけの卑しいリーダーなのか、それとも、自分が守るべきもの達を憂うリーダーなのか。

今の瀕死の日本に必要なリーダーは・・・



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2011年05月31日

不信内閣

将棋はそれぞれの持ち駒を上手く動かしてこそ、先手必勝に近づける。

現内閣は駒が無いか、使い方が分かっていない。王将だけでは勝負は無理だ、もうダメだと将棋なら自分たちも一目瞭然なので負けを認めるだろうが、もしかすると自分自身も何をしているのか分かっていないのかもしれない・・・

余りにもやるべき事が大き過ぎて、足がすくんで何も進まない上に、政治主導と言う事に拘りを持ち過ぎて、孤立無援になっている状態になっている。また、駒の方も信頼の無い王将の政治主導というやり方に着いて行く様子も無いように見える。

政治主導の機能不全は何も進まない問題解決の先延ばしの弊害は、国民に回ってくる。

鎌倉時代の御恩と奉公制度の様に、現場と政府の間に何かしらの繋がりが無くては、政治主導と内閣が言い張っても、経路の遮断された命令に現場は稼働しない。

特にリーダーへの信頼の無い政治不信の状態では、これだけの国難の対処をする事は無理だと言う事を本心では分かっているのだろうか。

内閣への信頼とは、能力なのかリーダーの人柄か、とにかく問題解決がほぼ停止状態なのは、リーダーも現場に任せて責任を取ろうとせずに信じないのか、その様な様子に現場も政府を信じない疑心暗鬼が根底にあるのだろう。

信頼出来ない者が行う政治主導など、ついて行く者などいない・・・

官僚、頭首などをまとめてみんなが動くには、やはり信頼が無くては、人は動かない。

政治主導とは、信頼関係あってこそ機能するものだと言えるが、政治とは国民の命と生活を守るという真摯な志を忘れ、政権を温存するという自己保身のみに囚われし者には無理な事なのかもしれない。
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