2013年11月25日

歴史は繰り返すのか 2

今、某大国の覇権主義的な行為が続き、日本国を含むアジア諸国は冷戦時代ばりに緊張が高かまっている。

そのため外交国防機密を守ることは重要になってくる上、同盟国からも情報管理の遵守の必要性が要求されることが予想される・・・

そんな中、国会では特定秘密保護法案が成立されようとしていて議論が巻き起こっている。最大の特徴は、情報を漏らした際の罰則を厳しくすることとは言ってはいるが、公務員らへの脅迫や不正アクセスといった「特定秘密の保有者の管理を侵害する行為」で情報を得た場合も、最高懲役十年。公務員に文書の持ち出しをそそのかすだけでも処罰の対象になる。

情報を得た者に対して、情報公開を求めるという動機であろうとスパイ行為であろうと同じ扱いになるともいえる。

そのため処罰対象は記者に限らない。その範囲が際限なく広がっていき、調査活動をする市民や研究者、情報公開を求める民間団体なども罪に問われる可能性が懸念されている。文字通り、国民の「知る権利」にかかわる。

日本国憲法
第21条集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

に抵触する可能性がある重要な法案だ。

さらに問題なのは、どの情報を特定秘密とするかは、大臣などの「行政機関の長」の判断に委ねられることで政府のさじ加減で厳罰の対象になる情報が決まることだ。

大臣などの「行政機関の長」は常に善良で日本国憲法を遵守し自己防衛などの私的利益の考慮などのためによる決定などは決して行わないとは言いきれない。合議制でなく一人での判断が可能ならば、特定秘密とする判断の権限を与えられているものは独裁者と等しい状態に置かれる。

特定秘密とされたものは公開されることはないので、それ自体が本当に妥当なものなのか客観的に誰も検証することも反論することも出来ないからだ。

外交防衛に関する他国の思惑によるスパイ行為などにのみ監視が向くならばいいが・・・

実際、政府が市民を監視していた事例が明らかになっている。二〇〇二年には防衛庁(現防衛省)が、自衛隊に情報公開請求した市民の身元を調査し、リストを作成していたことが発覚。〇七年には陸上自衛隊の情報保全隊が、イラクへの部隊派遣に反対する市民運動を監視していたことが分かった。(東京新聞より)

とならないとは言い切れない。

{Wiki「憲兵 (日本軍)」より)
憲兵とは、大日本帝国陸軍において陸軍大臣の管轄に属し、主として軍事警察を掌り、兼て行政警察、司法警察も掌る兵科区分の一種。他方、憲兵は、司法警察権も掌ることから、 治安警察法 及 び治安維持法 等を、一般警察同様に一般国民に対しても適 用する立場であり、次第に反戦思想取締りなど、国民の思 想弾圧にまで及ぶこととなった。

曖昧な部分の解釈は権限のある側によって拡大解釈される。過去の歴史も学ばなくてはならない。人間の本性はそう簡単には変わらない。

感謝すらしなくなったが、最高法規である日本国憲法によって我々に基本的人権が保障されたのは歴史的には日は浅く、長い歳月がかかったことを忘れてはならない。

詳しくは東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131004.html


日本国憲法
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j01.html#s3
posted by WHO IS I ? at 10:49| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。