2011年12月30日

民意

 テレビやインターネット上などでの世論調査の結果は、確かに大雑把に民意を測定しているといえるが、国政に対して正式に正確に反映されるのは、やはり国政選挙と言える。

 ということで、現与党が政権交代を成しえた記念すべき選挙が2010年の衆議院総選挙だった。

 ではなぜ、政権交代を果たせたのだろうか。

    それは、日本国民が民主党を支持したからだ。それは、きっと民主党が掲げたマニフェストの内容が気に入り、国民の中に長期政権の与党が行ってきた政治が行き詰まり、ある種の不満や不安が国民の中に存在していたからなのかもしれない。

 民主党が掲げたマニフェストを実現してくれれば、国民の望む国に変えてくれると期待したからなのだろう。

    そして二年が経過した・・・その公約どおりの国政は本当に行われたのだろうか。政権を担ったばかりの時は人々はこう言った。「まだ政権を担当し始めたばかりなので、そんなに急に公約を実現出来るわけはないだろう。」と、生まれたばかりの新与党を暖かい目で見守り続けた。

 そして二年が経過し、震災という大きな予期せぬ事象を乗り越える必要が起きたとしても、マニフェストは一体どこまで実現されたのだろうか。

 確かに公約を実行しようとすると、様々な障害が見つかったのかもしれないし、選挙の時の票がとれる組織の反発をかうという恐れから実行に移せなかったのか、本心は明かされていはいない。 

 理由はどうあれ、政権公約のほとんどが今現在、実行されていない事実に変わりはない。

 その中で、本政権は、年末の忙しい時期に大きい目玉として、消費税を上げるという大きな決断を下すと言い出した。
    
   確かに、日本国の財政上、消費税を上げるという必要性は現実的にはあるが、公務員給与のカット、国会議員の定数削減、箱ものと言われる公共事業自身と維持費のカット、無駄な国有地の売却など、また特別会計と一般会計の比率の変更などと言った消費税を上げる前にやるべき事を先にやってくれる、という期待も確実に国民にはあった。

    下手をすると、それこそが旧政権に出来なかった事だったからだ。

 そして月日は経ち、人々も与党も国政に慣れてきた今、国民の受ける印象は、旧与党の政治手法や国民の喪失感は以前の状態と同じ様になってきている。

    ところでマニフェストとは、英語で言うとかっこいいが日本語に直すと政権公約と言って、「選挙を行うときに政権についたらこうします」という国民に対する"約束"のことである。約束というのだから、そこには法的根拠はなく、頼りになるのは国民と政権内閣との"信頼"だけである。

 ということは、マニフェストをなかったことにしようが、それを反故にしようがただ信頼が崩れるだけであって、内閣自体を本当に崩壊させるほどの強制力は存在しない。

    しかし何をしようと国民には打つては無いが、もし政権公約を反古にする覚悟があり、もし本当に国民を憂い、真に民主主義の理念を重んじているもの達であるならば、政治の停滞を生じている元凶である"ねじれ国会"を即急に解消しようとするはずである。

    そして正々堂々と解散し、総選挙に臨み、新たなマニフェストで国民への信を問うのが政治家としての最低限度の常識ではないだろうか。

   信頼なき政府が、国民に多くのことを求めるのは、政治としての最低の形であると感じる。
posted by WHO IS I ? at 00:30| Comment(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする