2011年02月22日

国家予算が足りないと言うトリック V

 今ある独裁国家で混乱が起きているらしい。

 TVの番組の分析では、石油の生産が世界でも一桁の順位を占めていると言うのに、そのほとんどの利益を一族だけが得ていたという状況に国民の不満が爆発したらしい。

 そのきっかけはインターネットによる情報の共有によるものだと言われている。

 独裁主義国家と言われると、こちらも何か胡散臭いことをやっているのではないかと疑うが、先進国で民主主義国家と思い込んでいる日本国の場合はそんな事はないと安心しきっていたら・・・

 前にも述べたが、日本国の事実上の国家予算は220兆円で、そのうち国民に公表している一般会計と言われている予算は92兆円となっている。

 それで「いつもあたさん達(国民)に使ってやる銭が足りない。税金からの収入だけでは足りないので赤字国債まで発行までしてまんねん。」と言われ、年を取る事すら不安にさせられ、肩身の狭い思いをさせられ続けてきた。

 どこが足りんねん・・・

 と・・・

 気が付くのが遅すぎたのか、特別会計部門も採算の合わない好き勝手な経営で赤字にさせられているらしい(某分析情報より)

 知らぬが仏、しかし、知ったら・・・

 日本国の大きな誤算、少子高齢化による人口減少、産業の空洞化による日本国内の資本の流失は、比較的近年に解ってきたのだろう。

 それまでは「世界第一位の国じゃけんこの日本国は、ばんばん行こうぜよ。」と思いっきりやりたい放題やっとったのだろう。独裁国家よりも露骨ではないが、国民が気が付かぬよう、理解しにくいよう細心の注意を払い、合法的な名目を付けては巧妙に事実上のマネーロンダリングをしては山分けする。

 真面目で律儀なお年寄りは、生活できない年金で文句も言わずに日本国家を信じてきた。

 それでも今に至っても、国民に年金・医療費が足りないので消費税を上げさせてくれと哀願している。

 すべてを知っているくせに、何食わぬ顔でどうどうと言ってのける、それを言える者たちが日本国を運営している限り、こちら市民も「気が付く者たちが増え、真の革命者の革命を待つしかない・・・。」

 革命はいつも、「気付き」から始まる。

 日本国が滅亡寸前でも、握っている物を放さない者たちがいる限り、この国の再生などない。

 国家予算の使い道を正常に戻し、国民の手に戻る事が明治維新ばりの国家維新の始まりだ。この国は名ばかりの民主主義国家なのかもしれない。
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2011年02月04日

国家予算が足りないと言うトリック U

 ある記事からの引用

 【特別会計の見直し】
 
 国の歳入は、一般会計だけなら約80兆円だが、特別会計を含めると200兆円を超える。また特別会計の剰余金は、累計で180兆円以上に達している。歳入不足を増税で補おうとするのではなく、剰余金の取り崩しや、特別会計と一般会計の区分を見直すことも検討すべきだろう。

 やっと見付けた・・・か。

 日本国を救う、真の救世主、そおれとも聖域・・・なのか。

 日本国の財政赤字約1000兆円。一般会計の実質の税収入約37兆円なのに、支出を約92兆円も組んでいる。そのため足りない分を公債金による実質上の借金により賄う事になり約44兆円の借金を作っている。ここ
 
 もしこれを、他人に相談したら「無謀」と言われる。

 ではなぜ日本国は財政赤字約1000兆円になるまで増やし続けていたのか。というより平気でいられたのか。

 TVでは、現在、国民の貯金額が約1000兆円あり、それが海外から見ると国家単位での担保と見なされているらしい。

 しかしその逃げ道も、2015年辺りから高齢化や不況などに伴い貯金額が減少に転じ、財政赤字は増加していくために借金が担保額が上回ってしまう。

 その時が、年貢の納め時、日本の安全神話の真の崩壊か・・・

 と思っていたら、国家予算には「アクティブでないインジケータを隠す」=タスクバーの表示のごとく、故意か国民に気付くかれないように難解にしていたのか、「一般会計」のほかに「特別会計」というものがある。

 2003年、当時の財務大臣塩川正十郎氏が「母屋(一般会計)ではおかゆを食って辛抱しようとけちけち節約しているのに、離れ座敷(特別会計)で子供がすき焼きを食べている」とも評していました。

 当時は何を言っているのか解った国民はほとんど居なかった事だろう・・・

 しかし、今でも「裏の予算」と言われ、故意に表沙汰にならず、国会の答弁でもこの恐怖の聖域に触れた者はいない・・・ら・し・い。モバQ

 なぜなのか。

 触れた者は・・・

 米映画「エネミー・オブ・アメリカ」のウィル・スミス演じるロバート・クレイン・ディーンのような目に遭ったのか・・・遭うのか。とか。

 真の日本の救世主となる彼はこう言っていた。
 お題は「特別会計の廃止作業」
 ここ

 彼は日本の究極の聖域なき改革を行おうとしている。

 これが成功すれば、現与党の目玉商品「事業仕分け」程度の規模ではなく、本当の効果が出る。

 そうすれば、国民が生活可能な「年金支給」、不安なき老後、嫌味なきセイフティーネット、子育て支援など国民の念願が叶うのか・・・

 そうして初めて、ヨーロッパ並みの社会保障が実現され、ヨーロッパの国の人のように「貯金なんかあまりしません。」って言えるのだろう。

 「予算が無いから、消費税を上げさせて下さい。だってあんたさん達(国民)に遣う、金が足りないんでっせ。」

 「いやぁー、全てのカラクリ知っていたくせに、 予算が無いから、消費税を上げさせて下さいなんって、いくら国民が無関心か知らされていないからって、あんたさんら(与党)よく真顔で言えまんなぁ。お人が悪いでっせ。」

 「そういうのを、真の悪党もどきと言うんやろなぁ。」

 「裏の予算」から「国民」へ・・・

 これこそが、国家を変革し、国家を救う日本国がバッドエンドになるかグッドエンドを迎えるかの最後の秘法と言えよう。

 でも誰が命を懸けて、やる。やれるのか。
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2011年02月01日

食物カタストロフィ

 TPP=環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定とも言われる(TPP:Trans-Pacific Partnership)は、元々2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済協定で、加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている。

 日本国もそれに加入するか、迷っている。

 農業・酪農に関する関税が撤廃されれば日本産の農作物や乳製品が圧倒されると予想され、北海道などで反発が相次いでいる。

 現時点でオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアも参加を表明しているが、もし日、米が加入すればシェアは日、米だけで91%となり、TPPは実質上の日米の貿易協定とも言われている。

 果たして日本国がそれに加入する事は、損か得か・・・それどころか、予期せぬ日本市場のカタストロフィになってしまうか。

 市場原理では関税がなくなると、国家間の思惑が入らない現実の「価格」で取引される様になる。

 ではなぜ国家は関税を掛けるのか。他国から「安くて良い物」が入ってくると自国の物が売れなくなっなってしまうので、それを防ぐ為に大抵関税を掛けて、バランスを取っている。

 特に懸念されているのが、農産物の関税がなくなると、日本の農作物は価格が高いので、安い海外の農作物が入れば市場原理で淘汰される可能性が出てくると言う事だ。

 すると何が起きるか。その中でも特に見逃せない重大な物に「米」がある。消費量が減ったといわれなkがらも日本人にとっての主食である。

 昔は「外米」言われ外国産の米は「不味い」ので日本産の米とは競争にならないと思われていた。しかし最近ではアメリカカリフォルニア産などの米は日本産の米と引けを取らなくなってきているそうだ。

 TVでアメリカ産の米と日本産の米の食べ比べを、日本人にやっていたが、美味しいので見分けがつきにくいようだったので驚いた。

 アメリカの穀物生産高は農耕地面積を含め、日本の敗北は明白である。特に米は葉物野菜や果物に比べて異常な新鮮さは問われない。

 国家間の関税がなく、世界中で自由に良い物が安く買えるようになるというのは良いことのように感じる。人間は「自由」と言う事に弱い。

 しかしながら、TVでチョコレートの原料である世界一のカカオ豆生産国コートジボワールで、大統領選の結果をめぐる内政の混乱で、カカオ豆の輸出を停止するよう政府が指示を出したと言っていた。

 また2011年1月12日頃のオーストラリア全土を襲った大規模洪水の被害の関連記事に「すでに上昇している世界の食糧価格」洪水による小麦への影響は深刻ではありませんが、昨年後半からかなり世界の食糧価格が上昇しています。これは主に新興国の需要拡大など、世界的な受給状況のひっ迫によるものです。と、あった・・・

 このままでは国家が無策のまま行けば、日本国の主食である米の輸出依存度が上がり、自然に国内自給率は下がっていく。

 もし米の輸出国に、天災、人災などが起き、米の輸出が止まり国内自給量では国民が消費する量を確保できないまでに国内自給率が低下していたら・・・まあ、究極にチョコレートはし好品であるから食べなくても良いが、もしそれが主穀物である米に起こったとしたらどうだろうか。

 また、ついこないだ、日本国は隣国の某大国はレアメタルを故意に輸出制限され、政治的交渉に利用されたという経験をしたばかりだった。米と言う究極の「お品」が敵の手中に入る事になる・・・

 昔日本国の歴史でも、1917年のロシア革命に端を発し、寺内正毅内閣により大正7年(1918年)7月12日にシベリア出兵宣言が出されると、需要拡大を見込んだ商人による米の買占め、売惜しみが発生し米価格が急騰した。そのような中、富山県で発生した米問屋と住民の騒動は瞬く間に全国に広がり(米騒動)米問屋の打ち壊しや焼き討ちなどが二ヶ月間に渡り頻発したとあるが・・・

 もしこのまま、主食である米の国内自給率が下がり、全面的に輸入に頼る日がきたら、異常気象で米ができなかった時や、故意に米の輸出を止められた時、すなわち兵糧攻めのような事もいともたやすく出来ると言う事になる。それを、TPP加盟諸国が行わないとは言い切れないのである。

 「平成の開国」と言って、「とらぬ狸の皮算用」ばりにウハウハに喜んでいる者がいるが、「平成の潜在的植民地」にならないように気を付けよう・・・

 そこまで、お頭が回っているといいが・・・

 国家を担う政府が、国民を不安に陥れるようでは・・・

 危機管理なき、警戒心なき、愛国心なき者たちによる政治主導により、国民の生活の前に国家が危ない。
posted by WHO IS I ? at 12:11| Comment(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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